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Ars Technicaが、Perplexityの「インコグニート」が実は会話をGoogleとMetaに共有していた疑いという、恐怖の現実を突きつけました。

Perplexityの「Incognito Mode」が匿名保護になっておらず、会話内容や識別情報がGoogleやMetaに共有されていた可能性があるとして集団訴訟が提起された。健康・税務・法律相談のような機微情報まで広告トラッカー経由で流れていた疑いがあり、AI検索の便利さの裏側にある深いリスクが露出している。

AutoMedia Desk
2026/04/03 08:32
5分
更新 2026/04/03 08:32
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Ars Technicaが、Perplexityの「インコグニート」が実は会話をGoogleとMetaに共有していた疑いという、恐怖の現実を突きつけました。

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Perplexityの「インコグニート」は、本当に匿名だったのか。Ars Technicaが報じた今回の訴訟は、AI検索ブームの裏側にあるかなり重い問題を、かなり生々しい形で突きつけています。

今回の訴状で問題視されているのは、Perplexityの検索・対話画面で入力されたプロンプトや会話の一部、場合によっては会話全体にアクセスできるURLまでが、GoogleやMeta側に送信されていた可能性があるという点です。

しかも原告側は、これが無料ユーザーだけではなく、「Incognito Mode」を有効にした利用者にも及んでいたと主張しています。 もし事実なら、「匿名で相談しているつもりだったのに、実際には広告計測の経路に流れていた」という、かなり残酷な構図になります。

ここで怖いのは、単なる検索履歴では済まないことです。 いまのAI検索は、ユーザーがGoogle検索よりもずっと深い話を打ち込みやすい。 税金、投資、法律相談、家族の悩み、病気、治療法、メンタルの不安、職場のトラブル。

人に直接は言いづらいことを、AIには平気で書いてしまう。 この“AIには本音を言ってしまう”行動そのものが、今回の件では最大のリスクになっています。

訴訟では、Perplexityの画面にMeta PixelやGoogle系トラッカーが埋め込まれており、会話データが第三者に共有されていたと指摘されています。

しかも原告は、「Incognito Mode」でも会話共有が止まらず、メールアドレスなどユーザー識別に使える情報まで送られていた可能性があると主張しています。

Perplexity側が本当にどこまで送っていたのか、どのデータが誰に届き、どの粒度で使われていたのかは今後の争点ですが、少なくとも“インコグニートなら安全”という直感は一気に壊れました。

これはPerplexityだけの話ではありません。 いまAIサービス各社は、とにかく利用時間を伸ばし、会話を深くさせ、再訪問率を高める方向へ進んでいます。 ユーザーにとっては便利です。 でも、その便利さは「どれだけ個人的で、どれだけ濃い文脈をAIに渡すか」と表裏一体です。

会話が長くなるほど、そこにはその人の健康状態、年収感覚、家族構成、悩み、価値観、政治観までにじみ出る。 つまり、AIチャットは検索欄ではなく、ほぼ“人格の断片”を吐き出す場所になり始めています。

もしそこに広告トラッカーが乗るなら、話は一段深刻になります。 従来のWeb広告が拾っていたのは「どのページを見たか」でした。 でもAIチャットで取れるのは、「その人が何を恐れ、何を隠し、何にお金を払いそうか」というもっと解像度の高い情報です。

健康不安を相談した直後に関連広告が出る、法的トラブルを調べたあとに特定サービスへ誘導される、投資の悩みを打ち込んだあとに金融商品がレコメンドされる――そんな未来は、もう絵空事ではありません。

今回の件で特に印象的なのは、原告側が「Perplexityはトップページ上でプライバシーポリシーへの導線が弱く、ユーザーは自分の会話がどう扱われるかを実質的に理解できなかった」と問題提起しているところです。

つまり争点は、単なる“規約に書いてあったか”ではなく、“普通の利用者が本当に分かる形で説明されていたのか”に移っています。 AI時代のプライバシー問題は、もう専門家だけの論点じゃない。 UI設計そのものが責任を問われるフェーズに入ってきた感じがあります。

日本のユーザーにとっても、これは他人事じゃありません。 日本ではまだ「AIに相談すると便利」「検索より早い」という空気が先行していますが、便利だからこそ人は深いことを書く。 しかも、英語圏サービスの内部実装や広告連携の挙動は、利用者側からはほぼ見えません。

だからこそ、AIサービスの“匿名モード”“プライベートモード”“学習に使わない”のような文言を、そのまま信じ切るのはかなり危うい。

今回の訴訟がどう決着するかはまだ分かりません。 訴状の主張がすべて事実と確定したわけでもありません。 ただ、ひとつだけはかなり明確です。 AIとの会話は、もはや検索語句ではなく、生活そのものです。

その保護が曖昧なままサービスだけが伸びていくなら、ユーザーは“便利さと引き換えに、自分の内面を差し出していた”という恐怖の現実に、これから何度も向き合わされることになります。

AI検索の勝負は、回答精度だけではなくなりました。これから本当に問われるのは、「どこまで賢いか」より先に、「どこまで黙っていてくれるか」です。

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