週50万回乗車のWaymoが動けなくなると、警察が片付ける。「消防士はAAAじゃない」——ロボタクシーの不都合な現実

Waymoが週50万回というライドマイルストーンを達成した。それ自体は素晴らしい数字だ。しかし、同時に露わになってきた問題がある——ロボタクシーが止まったとき、誰が片付けるのか。

週50万回、急増するWaymo

Waymoは現在、週50万回の有料ロボタクシーライドを提供している。1年前の週10万回から5倍に増えた計算だ。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックス、オースティンへの展開が進み、数字だけ見れば「自動運転タクシーは普及フェーズに入った」と言ってもいい。

だが成長には影が伴う。

TechCrunchが独自に確認したところ、Waymoのロボタクシーが路上で動けなくなる——いわゆる「立ち往生」——ケースが増えている。Waymoは専用のロードサイドアシスタンスチームを持っているが、対応が間に合わないケースもある。

より深刻なのは、少なくとも6件の事例で警察や消防が現場に駆け付けてWaymoを手動で移動させていることが確認されたことだ。

そのうち1件は、2026年3月にオースティンで起きた大量銃撃事件の現場近くで、対応中の警察官がWaymoを退かすために呼び戻されるという事態が発生した。緊急対応の最中に、ロボタクシーの後始末のために時間が割かれた。

サンフランシスコ市議のアラン・ウォン氏は先日の公聴会でこう述べた。

「うちの同僚の多くが同意している。我々の消防士や警察官が民間企業のロードサービス代わりになるべきではない」

Waymoの立場からすれば、「自動車全般が緊急対応の妨げになることはある。ロボタクシーに限った話ではない」という反論も成立する。しかし問題はスケールだ。週50万回が100万回、200万回になれば、公的リソースへの依存は比例して増える。そのコストは税金で賄われる。

もう一つ、Uberに近い関係者から出てきた数字がある。WaymoはUberとパートナーシップを結んでいるが、そのインサイダーによれば「WaymoはUberの人間ドライバーに比べて、目的地に到着するまで最大30%長くかかる」という。

理由は安全マージン。不保護左折（対向車や歩行者への注意が必要な左折）を避けようとする傾向があり、遠回りになるケースが多い。

Waymoはこれを公式には否定していないが、ライド時間の延長は乗客の満足度やWaymo自身の経済効率にも影響する。

Waymoだけではない。2026年中に米国で有料ロボタクシーサービスを展開しようとしているのは、Zoox、Motional、そしてテスラだ。テスラはすでにオースティンでサービスを開始しており、イーロン・マスクは大規模展開に強い意欲を持っている。

各社が独自のシステムを持つ中で、「立ち往生したときのプロトコル」についての業界標準はまだ存在しない。誰が対応するのか、コストは誰が負担するのか——それが問われないまま、ロボタクシーは街を走り続けている。

数字は確かに伸びている。だがその陰で、公的インフラを無償で使う構造が出来上がりつつある。週50万回が1000万回になる前に、議論すべきことがある。