あなたの家のWi-Fiルーター、もう買えなくなる。FCC、外国製ルーターを全面禁止【2026年3月】

「新しいルーターが買えない」時代が来た

アメリカのFCC（連邦通信委員会）が2026年3月24日、衝撃的な決定を下した。外国製の家庭用Wi-Fiルーターの輸入・新規販売を全面禁止する、というものだ。

これは特定のメーカーだけを狙い撃ちにしたものではない。 TP-Link、Netgear、ASUS、Linksys——家庭用ルーター市場を占めるほぼすべてのブランドが対象になる可能性がある。

アメリカ国内で製造されていないルーターは、DoD（国防総省）またはDHS（国土安全保障省）による「条件付き承認」がない限り、新たな認可が下りなくなった。

---

FCC委員長のブレンダン・カー氏は、この決定の背景にトランプ大統領の国家安全保障指令があると説明した。

背景にあるのは、「Volt Typhoon」「Flax Typhoon」「Salt Typhoon」と呼ばれる中国政府系ハッカーグループによるサイバー攻撃だ。これらのグループは、脆弱性を持つ家庭用・小規模オフィス用ルーターを踏み台にして、アメリカの重要インフラに侵入してきた。

「外国製ルーターが市場を支配し続ければ、経済的・安全保障的・サイバーセキュリティ的に許容できないリスクが生まれる」とFCCは明言している。

---

今すぐ使えなくなるわけではない。

問題になるのは「新モデル」だ。今後、メーカーが新製品を出したくても、アメリカ国内製造または条件付き承認なしには販売できない。

---

TP-LinkはFCCの発表後、声明を発表。「ほぼすべてのメーカーが海外で製造しているか、グローバルサプライチェーンに依存している。この規制は業界全体に影響する」と述べ、自社のサプライチェーンのセキュリティに自信を示した。

TP-Linkはもともと中国系企業だったが、2024年にアメリカに本社移転。それでもバン対象に含まれる可能性が高かったが、今回のFCC規制は特定メーカーではなく「外国製」全体を標的にしたため、TP-Linkだけ狙うのは難しくなった。

---

直接的には、日本の家庭用ルーター市場に即座の影響はない。FCCの規制はアメリカ国内のルール。日本では引き続きASUSやTP-LinkやNECのルーターを購入できる。

しかし、間接的な影響は無視できない。

① 価格上昇リスク アメリカ市場向けルーターの生産コストが上がれば、グローバルのサプライチェーン全体に影響が及ぶ。日本市場のルーター価格も中長期的に上昇する可能性がある。

② 日本版規制の布石か アメリカがルーターを「国家安全保障リスク」と位置づけた以上、日本でも同様の議論が起きる可能性がある。総務省や経産省は2025年以降、通信インフラのセキュリティ強化を進めており、外国製ルーターへの規制強化が検討されても不思議ではない。

③ メーカーの戦略転換 ASUSやTP-Linkなどがアメリカ市場向けに国内生産ラインを構築するとなれば、製品ロードマップそのものが変わる。日本市場向けの製品開発にも影響が出かねない。

---

ゼロではない。DoWまたはDHSが「セキュリティリスクがない」と判断すれば、外国製でも承認が下りる。ただしその申請には「なぜアメリカ国内で製造できないのか」という説明と、「アメリカ国内製造に向けた具体的なタイムライン」が求められる。

ドローン分野では、ノルウェーのScoutDIやイスラエルのMobilicomが条件付き承認を取得済みだ。ルーター分野でも同様のケースが出てくるだろうが、審査ハードルは高い。

---

かつてルーターは「安くて速ければいい」ガジェットだった。それがサイバー戦争の最前線に立たされ、ついには禁輸品になろうとしている。

アメリカでは「国家安全保障」という言葉が、テクノロジー製品の命運を左右するようになって久しい。Huawei、ZTE、TikTok、DJIのドローン——そして今度はルーターだ。

日本のユーザーが「ルーターを買い替えたいな」と思ったとき、その製品がまだ存在しているかどうか。そういう時代が、少しずつ近づいている。