Metaがデータセンター用に天然ガス発電所7基を自費建設。AI電力問題の「答え」は化石燃料だった

Metaがルイジアナ州リッチランド・パリッシュに建設中の巨大データセンターに、自前の電力インフラを丸ごと用意する。Wall Street Journalが3月28日に報じた。

Entergy Louisianaとの契約により、Metaが資金を拠出するのは以下の通り。

400万平方フィートのこのデータセンターはMeta史上最大。建設費270億ドル（約4兆円）規模のプロジェクトだ。

なぜ天然ガスなのか

AIデータセンターの電力消費は従来のサーバー施設の数倍に達する。再生可能エネルギーだけでは到底まかなえない規模だ。 Metaは再エネ2,500MW分の資金拠出と原子力開発の覚書にも署名したが、即座に稼働する5,200MWの主力はガス火力。

「クリーンエネルギー」を掲げるテック企業が、現実には化石燃料に依存する構図が改めて浮き彫りになった。

タイミングも悪い。今週、バーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員が、意味のある規制が成立するまでデータセンター建設を一時停止する法案を提出した。12月の世論調査では、アメリカ人の60%がAI規制強化を支持している。民主・共和・無党派の全てで過半数だ。

テック企業は「データセンターに必要な新規電力は全額自己負担する」と共同宣言している。だがこの宣言に法的拘束力はない。

5,200MWは原発約5基分に相当する。ルイジアナ州全体の発電容量の約20%に匹敵する出力を、1社のデータセンターのために新設する計算だ。Metaの2025年設備投資は600億ドル超。このルイジアナ案件はその中核を占める。

AI産業の電力需要がエネルギー政策そのものを書き換えつつある。「再エネで全部まかなう」という物語は、少なくとも今この瞬間には成立していない。