ChatGPTを使うたびに、あなたの電気代が上がってるかもしれない

AIの裏側で起きてる話。知っておいたほうがいい。

アメリカ上院が、データセンターの電力消費量を公開させる法案を次々に出してる。なんでかっていうと、AIのせいでデータセンターの電力使用量が爆増して、その費用が一般家庭の電気代に転嫁されてるから。

どれくらい電気使ってるの

データセンター1つで、数十万世帯分の電力を使う。アメリカのエネルギー省の推計では、2028年までにデータセンターが全米の電力消費の12%を占めるようになるらしい。

Googleのデータセンターは2020年から2024年で電力消費が2倍になった。理由はAI。ChatGPTに質問するたびに、Google検索の10倍のエネルギーが消費されてる。

で、その電力を供給するために電力会社が送電網をアップグレードするわけだけど、その費用は誰が払うの？一般家庭の電気代に上乗せされてる。インディアナ・ミシガン電力は、データセンター向けの新しい発電所建設に170億ドル（約2.5兆円）かかると見積もってる。

面白いのは、これが超党派で動いてること。

リベラルのエリザベス・ウォーレン議員と保守のジョシュ・ホーリー議員が一緒に、エネルギー情報庁（EIA）に「データセンターが実際どれだけ電気使ってるか公開しろ」と要求した。普段は何も一致しないこの2人が合意するぐらい、事態は深刻ということ。

具体的に知りたがってるのは、時間ごとの消費量、支払ってる電気料金、送電網のアップグレード費用を誰が負担してるか。今まで、データセンターと電力会社の契約はほぼ全部非公開だった。

GRID法 — データセンターのせいで一般家庭の電気代が上がるのを禁止。新しいデータセンターは自前の電力を用意しろ、という内容。

DATA法 — AIデータセンターが自分で発電施設を建てて、送電網に頼らず独立して電力を調達できるようにする法案。逆のアプローチ。

AIデータセンターモラトリアム法 — バーニー・サンダースとAOCが提出。「安全基準ができるまで新しいデータセンターの建設を止めろ」。さすがに通らないと思うけど、危機感の大きさは伝わる。

さくらインターネットやソフトバンクがGPU投資を進めてる日本でも、同じ構造がある。北海道や千葉にデータセンターが集まるのは電力が安いからだけど、集まりすぎれば地元の電力が逼迫する。

「AIが便利」と「電気代が高い」が同じコインの裏表だと気づいてる人はまだ少ない。でも上院議員は気づいた。次は消費者が気づく番。