NeurIPS、中国研究者を締め出す規則を発表→24時間で撤回。AI研究が地政学に飲み込まれた瞬間

世界最大のAI研究カンファレンスNeurIPSが、中国人研究者の参加を事実上制限する新ルールを発表し、即座に中国のAIコミュニティから猛反発を受け、翌日に撤回に追い込まれた。

NeurIPSは3月中旬に公開した2026年の論文投稿ハンドブックで、米国の制裁対象組織に所属する研究者への「査読、編集、出版」サービスの提供を禁止すると記載した。リンク先には米国財務省の制裁データベースが含まれており、TencentやHuaweiなど、NeurIPSに定期的に論文を発表している中国企業が対象になりうる内容だった。

反応は即座に来た。中国の複数のAI学術グループが声明を出して措置を非難し、中国人研究者にNeurIPSへの参加を取りやめるよう呼びかけた。一部は国内のカンファレンスへの投稿に切り替えるよう促し、中国のAI研究コミュニティの「脱NeurIPS」が現実味を帯びた。

NeurIPS運営側は当初、「NeurIPS財団に適用される法的要件に関するもの」と説明したが、最終的に「法務チームとのミスコミュニケーションにより、実際に遵守が求められる範囲よりもはるかに広い制裁ツールへのリンクを掲載してしまった」と認め、対象をSDN（特別指定国民・資産凍結対象者）リストに限定する修正を行った。

この一件は単なる事務ミスの域を超えている。米中間のAI覇権競争が激化する中、学術研究の中立性が政治に侵食されている現実を突きつけた。DGA-Albright Stonebridgeのパートナー、Paul Triolo氏は「潜在的な転換点だ」と指摘し、「基礎的なAI研究を政治の枠外に置くことは、もはや困難になっている」と述べた。

中国は現在、機械学習分野で世界最先端の論文を大量に生産しており、AI人材の集積地としての存在感を急速に高めている。NeurIPSの騒動が中国人研究者の米国離れを加速させれば、結果的に米国のAI研究エコシステムにも打撃を与える可能性がある。